各種共済制度

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます

• 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
• 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
• ガンや６大生活習慣病で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
• 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます）。
• 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5）

従業員の退職金準備にご活用いただけます

• 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
• 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
• 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律　昭和51年法律第34号）
• 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令　第135条）

経営者皆様ご自身の退職金制度です

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

連鎖倒産からあなたの会社を守るための共済です

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。
毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)ものです。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。